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昨年の税制改正により制定された「特殊支配同族会社の業務主宰役員の損金不算入制度」の
特殊支配同族会社の判定で、持株等割合の判定があります。

業務主宰役員（一般的に社長）とその親族等の保有割合が90％以上である場合には、特殊支配同族会社に該当します。

ここで注意が必要なのは、
会社が自己株式を所有している場合には、判定上、自己株式は除きます。

また、
業務主宰役員やその親族や当該会社が90％以上保有している親会社（子会社である場合も同じ）が所有する当該会社の株式は、判定上、加えます。

注意が必要です。