2007年09月19日
ＦＸ取引の税金！？
最近、ＦＸ取引が流行っています。
ＦＸ取引による利益に対する脱税の報道もありました。
このＦＸ取引による利益は、「雑所得」として課税されます。
さらにＦＸ取引の種類によって、次の2つに区分されます。
（1）東京金融先物取引所を通じて行われる「くりっく365」…現状これのみ
①申告分離課税（20％）
②損失の場合は、3年間繰越できる
（2）①以外
①総合課税（所得により15％～50％）
②損失の場合は、繰越不可
ＦＸ取引による利益に対する脱税の報道もありました。
このＦＸ取引による利益は、「雑所得」として課税されます。
さらにＦＸ取引の種類によって、次の2つに区分されます。
（1）東京金融先物取引所を通じて行われる「くりっく365」…現状これのみ
①申告分離課税（20％）
②損失の場合は、3年間繰越できる
（2）①以外
①総合課税（所得により15％～50％）
②損失の場合は、繰越不可
2007年09月08日
売上を伸ばすには
時代は変化していますし、新しい企業も参入してきます。
今は業績がよくても、ほっておくと売上は減少し、業績は悪化します。
売上を伸ばすには、次のようなことが考えられます。
①今ある商品を、今いる顧客に売る
②今ある商品を、新しい顧客に売る
③新しい商品を、今いる顧客に売る
④新しい商品を、新しい顧客に売る
売上を伸ばすため、新しい顧客を見つけることばかりに偏らず、今取引してもらってる顧客に不満を与えず、離れていかないようにすることも大事です。
さらに、今いる顧客にをさらに満足させ、売上数を増やすことも大事です。
新しい顧客を見つけたり、新しい商品を見つけることは時間的にも費用的にも大変です。
今は業績がよくても、ほっておくと売上は減少し、業績は悪化します。
売上を伸ばすには、次のようなことが考えられます。
①今ある商品を、今いる顧客に売る
②今ある商品を、新しい顧客に売る
③新しい商品を、今いる顧客に売る
④新しい商品を、新しい顧客に売る
売上を伸ばすため、新しい顧客を見つけることばかりに偏らず、今取引してもらってる顧客に不満を与えず、離れていかないようにすることも大事です。
さらに、今いる顧客にをさらに満足させ、売上数を増やすことも大事です。
新しい顧客を見つけたり、新しい商品を見つけることは時間的にも費用的にも大変です。
2007年09月07日
前回の続き
例えば、相続税の節税対策を見込んで、社長個人の居住用敷地にマンションやアパートの賃貸建物を建て、一部屋に社長も住もうとする場合があります。
このとき、キャッシュフローを検討することはもちろん大事ですが、他に、遺産分割という課題が残ってしまいます。
さらに、相続税の納税資金も、別途準備する必要が生じてきます。
そこで遺産分割や納税の課題に対処するため、あらかじめ敷地を分割することで、配偶者や子供に分割しやすくすることができますし、相続税の納税に困った場合でも、分割した敷地を相続したそれぞれの相続人がその敷地を売却して納税することも可能になります。
このとき、キャッシュフローを検討することはもちろん大事ですが、他に、遺産分割という課題が残ってしまいます。
さらに、相続税の納税資金も、別途準備する必要が生じてきます。
そこで遺産分割や納税の課題に対処するため、あらかじめ敷地を分割することで、配偶者や子供に分割しやすくすることができますし、相続税の納税に困った場合でも、分割した敷地を相続したそれぞれの相続人がその敷地を売却して納税することも可能になります。
2007年09月06日
社長の自宅の有効活用と相続対策
社長が個人で比較的大きな自宅敷地を所有している場合は多いです。
そして、その敷地を有効活用しながら相続対策をしたいという思いを持つ社長も多いです。
まず相続対策を考えるとき、①遺産分割対策②相続税納税対策③相続税節税対策の3つの対策があります。
借入金で賃貸建物を建築すれば、建築当初は相続税の課税価格が下がるため相続税の節税対策には有効です。
しかし、空室により収支が赤字になったり、不動産の価格が下落すると、借入金だけが残ってしまうことになってしまいます。
相続税の節税対策だけでなく、キャッシュフローを予測し、慎重に検討することが必要です。
そして、その敷地を有効活用しながら相続対策をしたいという思いを持つ社長も多いです。
まず相続対策を考えるとき、①遺産分割対策②相続税納税対策③相続税節税対策の3つの対策があります。
借入金で賃貸建物を建築すれば、建築当初は相続税の課税価格が下がるため相続税の節税対策には有効です。
しかし、空室により収支が赤字になったり、不動産の価格が下落すると、借入金だけが残ってしまうことになってしまいます。
相続税の節税対策だけでなく、キャッシュフローを予測し、慎重に検討することが必要です。
2007年09月06日
売上の注意点
顧客のニーズを満たさないと、商品を買ってもらえません。
会社は、顧客に商品を売っても、利益を生まないと意味がありません。
つまり、双方にとってメリット・価値がないといけないのです。
もし、商品を顧客に売って会社に利益が生まれたとしても、顧客が満足しないと、顧客はその商品を二度と買うことはないでしょう。
さらに、その顧客は、その商品を他の人に勧めないでしょう。もしかしたら、悪い情報を広めてしまうかもしれません。
そうなれば、会社の売上が伸びることはないでしょう。
会社は、顧客に商品を売っても、利益を生まないと意味がありません。
つまり、双方にとってメリット・価値がないといけないのです。
もし、商品を顧客に売って会社に利益が生まれたとしても、顧客が満足しないと、顧客はその商品を二度と買うことはないでしょう。
さらに、その顧客は、その商品を他の人に勧めないでしょう。もしかしたら、悪い情報を広めてしまうかもしれません。
そうなれば、会社の売上が伸びることはないでしょう。
2007年09月04日
顧客に売るには？！
顧客に商品・製品を売る場合、まず大事なことは、その顧客が買う気があるかどうかを見分けることです。
全く買う気のない顧客にいくら営業しても時間の無駄です。
他に大事なことは、顧客によって、ニーズは違うということを理解することです。
それぞれの顧客のニーズを理解し、顧客のニーズに合った商品が顧客の満足を満たすことをアピールし、顧客に満足してもらわなければなりません。
全く買う気のない顧客にいくら営業しても時間の無駄です。
他に大事なことは、顧客によって、ニーズは違うということを理解することです。
それぞれの顧客のニーズを理解し、顧客のニーズに合った商品が顧客の満足を満たすことをアピールし、顧客に満足してもらわなければなりません。
2007年09月01日
(続）売上を増やすには！？
前回、広告をして、自分のところまで足を運んでもらい、自分の商品を買ってもらうようになることが大事と書きました。
その後大切なことは、自分の商品を買ってくれたお客さんに、何回も買ってもらうようにしてもらうことです。
アフターサービスも大切ですし、新商品などの情報を提供することも大切です。
お得意様になってもらえれば、安定した売上が実現できます。
さらに、お得意様が口コミをしてくれれば、さらに売上が増えることも考えられます。
その後大切なことは、自分の商品を買ってくれたお客さんに、何回も買ってもらうようにしてもらうことです。
アフターサービスも大切ですし、新商品などの情報を提供することも大切です。
お得意様になってもらえれば、安定した売上が実現できます。
さらに、お得意様が口コミをしてくれれば、さらに売上が増えることも考えられます。
2007年08月31日
売上を増やすには！？
商品や製品に自信はあるけれども、なかなか売上につながらない会社は多いです。
マーケティングが不足している会社が多いように思います。
自分のことを、より多くの人に知ってもらわないと、売上は伸びません。
そのため、自分のことを知ってもらうために、広告宣伝しなければなりません。
ＨＰ、メールマガジン、ブログ、ＤＭ、ポスティング、飛び込み等色々な方法が考えられます。
まずは、素晴らしい商品・製品を扱っている自分を宣伝し、より多くの人に自分の所まで来てもらうことが大事です。そして、評判がよければ、口コミで情報は広まります。
口コミは無料な上、信憑性が高いので、最高の宣伝ツールです。
--------------------------------------------------------------------------------
マーケティングが不足している会社が多いように思います。
自分のことを、より多くの人に知ってもらわないと、売上は伸びません。
そのため、自分のことを知ってもらうために、広告宣伝しなければなりません。
ＨＰ、メールマガジン、ブログ、ＤＭ、ポスティング、飛び込み等色々な方法が考えられます。
まずは、素晴らしい商品・製品を扱っている自分を宣伝し、より多くの人に自分の所まで来てもらうことが大事です。そして、評判がよければ、口コミで情報は広まります。
口コミは無料な上、信憑性が高いので、最高の宣伝ツールです。
--------------------------------------------------------------------------------
2007年08月18日
経営者に大切なこと
経営者にとって会社を継続していくために大切なことは、今の仕事をこなして利益をあげることはもちろんですが、会社の将来のことを考えることも大切です。
現状に満足して、売上を増やすといった事業拡大を考えないと、売上が減少してしまったときに大変です。
売上が減少しだすと、減少スピードは速いことが多いので、売上が減り始めてから対策を考えるのでは手遅れになってしまうことも多いです。
現状に満足して、売上を増やすといった事業拡大を考えないと、売上が減少してしまったときに大変です。
売上が減少しだすと、減少スピードは速いことが多いので、売上が減り始めてから対策を考えるのでは手遅れになってしまうことも多いです。
2007年08月02日
失業保険がもらいにくくなる？
雇用保険が改正され、
【平成１９年１０月１日以降に】退職する人が、失業手当をもらうには「１２ヶ月以上」の在籍期間が必要になるようです。
現状「6ヶ月以上」でもらえる人も、もらえなくなることもあるということですね。
【平成１９年１０月１日以降に】退職する人が、失業手当をもらうには「１２ヶ月以上」の在籍期間が必要になるようです。
現状「6ヶ月以上」でもらえる人も、もらえなくなることもあるということですね。
2007年04月04日
取締役会は必要？
株式譲渡制限会社では取締役会は任意設置になりました。
監査役も任意設置になりました。
では、取締役会を置かない会社では、取締役会で決定すべき事項はどうやって決めるようになったかというと、株主総会で決めることになりました。
株主＝取締役の場合は問題ないですが、株式が分散している場合には、株主総会を開く必要があり手間がかかります。
また、株式が分散する可能性がる場合も注意が必要です。
監査役も任意設置になりました。
では、取締役会を置かない会社では、取締役会で決定すべき事項はどうやって決めるようになったかというと、株主総会で決めることになりました。
株主＝取締役の場合は問題ないですが、株式が分散している場合には、株主総会を開く必要があり手間がかかります。
また、株式が分散する可能性がる場合も注意が必要です。
2007年04月04日
役員の任期に注意
株式譲渡制限会社では、取締役も監査役も、任期は10年まで延長することができるようになりました。
これにより手続き費用を削減することができるようになりました。
しかし、
任期途中でやめてもらいたい場合、任期までの報酬を損害賠償請求される可能性があるので注意が必要です。
家族などの信用できる人以外が役員の場合は注意です。
これにより手続き費用を削減することができるようになりました。
しかし、
任期途中でやめてもらいたい場合、任期までの報酬を損害賠償請求される可能性があるので注意が必要です。
家族などの信用できる人以外が役員の場合は注意です。
2007年04月03日
取締役解任請求？
事業承継対策のため、社長が従業員持株会等に株式を売却する場合があります。
このとき、発行済株式の100分の3以上の株式を有する株主には取締役の解任請求権の権利があるため、注意が必要です。
議決権制限株式に変えた場合でも、この権利はあります。
少数株主にもこういった権利があるので、対策が必要です。
このとき、発行済株式の100分の3以上の株式を有する株主には取締役の解任請求権の権利があるため、注意が必要です。
議決権制限株式に変えた場合でも、この権利はあります。
少数株主にもこういった権利があるので、対策が必要です。
2007年04月03日
事業承継と監査役？
非公開会社においては、監査役の設置は任意です。
では、監査役の権限ですが、
監査には、「会計監査」と「業務監査」があります。
定款で定めることにより、監査役の権限を「会計監査」に限定することができます。
↓
このとき、監査役の権限を会計監査に限定すると、株主が業務監査の権限を持つことになります。
これにより少数株主でも権限が発生するので、少数株主に対する対策が必要になってしまいます。
事業承継対策のため、従業員持株会等に株式を分散している場合には注意が必要です。
では、監査役の権限ですが、
監査には、「会計監査」と「業務監査」があります。
定款で定めることにより、監査役の権限を「会計監査」に限定することができます。
↓
このとき、監査役の権限を会計監査に限定すると、株主が業務監査の権限を持つことになります。
これにより少数株主でも権限が発生するので、少数株主に対する対策が必要になってしまいます。
事業承継対策のため、従業員持株会等に株式を分散している場合には注意が必要です。
2007年03月23日
黒字会社と赤字会社がある場合
二つの事業を経営している場合で、それぞれの事業を別々の会社でやっているとき、
一方の会社が黒字で、もう一方の会社が赤字ということがよくあります。
このとき、この黒字と赤字は相殺できず、黒字会社は税金を払うことになりますが、連結納税をすることにより、黒字と赤字を相殺することができます。
また、この二社を合併することにより、黒字と赤字を相殺することもできます。
このとき、黒字よりも赤字の方が大きいと、法人税はかかりません。
一方の会社が黒字で、もう一方の会社が赤字ということがよくあります。
このとき、この黒字と赤字は相殺できず、黒字会社は税金を払うことになりますが、連結納税をすることにより、黒字と赤字を相殺することができます。
また、この二社を合併することにより、黒字と赤字を相殺することもできます。
このとき、黒字よりも赤字の方が大きいと、法人税はかかりません。
2007年03月14日
消費税の還付を早く受ける方法
多額の設備投資をした時などの場合、消費税は還付されます。
この還付される消費税は、1年ごとの確定申告時に申告することにより還付されます。
しかし、消費税の申告期間を短縮することにより早く還付を受けることができます。
短縮には、1ヶ月や3ヶ月があり、税務署に届出しなければなりません。
これにより、資金繰りは大きく助かると思います。
問題としては、この短縮を届け出ると、2年間は短縮した期間ごとに消費税の申告しなければなりません。
よって、手間はかかってしまうのです。
この還付される消費税は、1年ごとの確定申告時に申告することにより還付されます。
しかし、消費税の申告期間を短縮することにより早く還付を受けることができます。
短縮には、1ヶ月や3ヶ月があり、税務署に届出しなければなりません。
これにより、資金繰りは大きく助かると思います。
問題としては、この短縮を届け出ると、2年間は短縮した期間ごとに消費税の申告しなければなりません。
よって、手間はかかってしまうのです。
2007年03月13日
期末に臨時の大きな売上が…
期末に臨時の大きな売上が見込まれる場合、期末までの時間も少ないので対策も難しいです。
こんなとき、決算日を変更して前倒しすれば、売上は翌期になり、対策の時間も充分あります。
議事録を添付して、税務署に届け出るだけで大丈夫です。
こんなとき、決算日を変更して前倒しすれば、売上は翌期になり、対策の時間も充分あります。
議事録を添付して、税務署に届け出るだけで大丈夫です。
2007年03月12日
新事業を始める場合
既存事業のほかに新しい事業を始める場合、新会社で始めた方が有利な場合があります。
それは、早期に利益がでそうな場合です。
考えられそうな主なメリットには、下記のようなものがあります。
①所得が800万円まで法人税率22％（法人住民税・法人事業税も税率）
②交際費の枠が新たに400万円使える
③2年間消費税が免税
④既存会社の株価上昇を抑制できる
会社設立費用が必要などのデメリットもあるので、詳しくは、ご相談下さい
それは、早期に利益がでそうな場合です。
考えられそうな主なメリットには、下記のようなものがあります。
①所得が800万円まで法人税率22％（法人住民税・法人事業税も税率）
②交際費の枠が新たに400万円使える
③2年間消費税が免税
④既存会社の株価上昇を抑制できる
会社設立費用が必要などのデメリットもあるので、詳しくは、ご相談下さい
2007年03月12日
土地と建物を一括購入したときの賢い方法
土地と建物を一括で購入すると、土地と建物の金額を区分しなければなりません。
契約書に区分してあったり、消費税が記入してれば簡単に区分できます。
（土地の売買は消費税は非課税であるため、消費税は建物の価格に係る金額です。）
これらが記載されていない場合は下記のような合意的な方法で按分しなければなりません。
このとき、建物に売買に係る金額が大きい方が有利です。
なぜならば、
①建物は減価償却ができるため、経費に落とせる（土地は減価償却できないため、売却するまで費用化できない）
②消費税額が大きくなり、控除できる消費税が大きくなる。
では、合理的な方法とは、次のようなものがあります。
①固定資産税評価額で按分する
②公示価格や路線価（時価×80％）より求める
③不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する
④税務署が公表している、建物の新築の建築価格の表から求める
⑤購入先の建物の簿価より求める
選ぶ方法によって、区分される金額は違ってきます。
契約書に区分してあったり、消費税が記入してれば簡単に区分できます。
（土地の売買は消費税は非課税であるため、消費税は建物の価格に係る金額です。）
これらが記載されていない場合は下記のような合意的な方法で按分しなければなりません。
このとき、建物に売買に係る金額が大きい方が有利です。
なぜならば、
①建物は減価償却ができるため、経費に落とせる（土地は減価償却できないため、売却するまで費用化できない）
②消費税額が大きくなり、控除できる消費税が大きくなる。
では、合理的な方法とは、次のようなものがあります。
①固定資産税評価額で按分する
②公示価格や路線価（時価×80％）より求める
③不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する
④税務署が公表している、建物の新築の建築価格の表から求める
⑤購入先の建物の簿価より求める
選ぶ方法によって、区分される金額は違ってきます。
2007年03月03日
固定資産の取得時期に注意！？
以前に書いたように、税制改正で減価償却制度が改正される見込みです。
この改正は、平成19年4月1日以後に取得（事業に使用）したものから適用される見込みです。
よって3月に取得した場合には、従来の制度が適用されます。
4月に取得した場合には、新制度が適用され、早期に減価償却費を多く計上できるため、
税額は大きく変わってくることもあろうかと思います。
この改正は、平成19年4月1日以後に取得（事業に使用）したものから適用される見込みです。
よって3月に取得した場合には、従来の制度が適用されます。
4月に取得した場合には、新制度が適用され、早期に減価償却費を多く計上できるため、
税額は大きく変わってくることもあろうかと思います。
