中小企業が得する賢い実践方法を発信します

最近、ＦＸ取引が流行っています。

ＦＸ取引による利益に対する脱税の報道もありました。

このＦＸ取引による利益は、「雑所得」として課税されます。

さらにＦＸ取引の種類によって、次の2つに区分されます。

（1）東京金融先物取引所を通じて行われる「くりっく365」…現状これのみ

①申告分離課税（20％）

②損失の場合は、3年間繰越できる

（2）①以外

①総合課税（所得により15％～50％）

②損失の場合は、繰越不可   

時代は変化していますし、新しい企業も参入してきます。

今は業績がよくても、ほっておくと売上は減少し、業績は悪化します。

売上を伸ばすには、次のようなことが考えられます。

①今ある商品を、今いる顧客に売る

②今ある商品を、新しい顧客に売る

③新しい商品を、今いる顧客に売る

④新しい商品を、新しい顧客に売る

売上を伸ばすため、新しい顧客を見つけることばかりに偏らず、今取引してもらってる顧客に不満を与えず、離れていかないようにすることも大事です。

さらに、今いる顧客にをさらに満足させ、売上数を増やすことも大事です。

新しい顧客を見つけたり、新しい商品を見つけることは時間的にも費用的にも大変です。

  

例えば、相続税の節税対策を見込んで、社長個人の居住用敷地にマンションやアパートの賃貸建物を建て、一部屋に社長も住もうとする場合があります。

このとき、キャッシュフローを検討することはもちろん大事ですが、他に、遺産分割という課題が残ってしまいます。
さらに、相続税の納税資金も、別途準備する必要が生じてきます。

そこで遺産分割や納税の課題に対処するため、あらかじめ敷地を分割することで、配偶者や子供に分割しやすくすることができますし、相続税の納税に困った場合でも、分割した敷地を相続したそれぞれの相続人がその敷地を売却して納税することも可能になります。  

社長が個人で比較的大きな自宅敷地を所有している場合は多いです。

そして、その敷地を有効活用しながら相続対策をしたいという思いを持つ社長も多いです。

まず相続対策を考えるとき、①遺産分割対策②相続税納税対策③相続税節税対策の3つの対策があります。

借入金で賃貸建物を建築すれば、建築当初は相続税の課税価格が下がるため相続税の節税対策には有効です。
しかし、空室により収支が赤字になったり、不動産の価格が下落すると、借入金だけが残ってしまうことになってしまいます。

相続税の節税対策だけでなく、キャッシュフローを予測し、慎重に検討することが必要です。   

顧客のニーズを満たさないと、商品を買ってもらえません。

会社は、顧客に商品を売っても、利益を生まないと意味がありません。

つまり、双方にとってメリット・価値がないといけないのです。

もし、商品を顧客に売って会社に利益が生まれたとしても、顧客が満足しないと、顧客はその商品を二度と買うことはないでしょう。

さらに、その顧客は、その商品を他の人に勧めないでしょう。もしかしたら、悪い情報を広めてしまうかもしれません。

そうなれば、会社の売上が伸びることはないでしょう。